茨城県の常陸牛・黒毛和牛・美明豚などを扱う茨城県中央食肉公社のウェブサイト

株式会社 茨城県中央食肉公社

営業方針

平成30年度営業方針

 

 わが国経済は、東京オリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりや、首都圏での再開発案件の増加など景気拡大はさらに持続すると言われる一方、労働市場では人手不足感が高まっており、景気の拡大を阻害する要因も残されております。畜産においては、配合飼料の高止まり、素牛価格や生産資材の高騰、担い手の高齢化、ここ数年続いている豚流行性下痢(PED)に代表される防疫面での対応などから厳しい経営を迫られております。さらに今後はTPPやFTAなど世界的な貿易自由化の進展により海外産品との価格面での競争も懸念されることから、日本の畜産を取り巻く状況は厳しく不透明な状況が続くものと思われます。

 このような状況下でありますが、当社は平成29年度に策定した第6次経営改善5ヶ年計画(平成30年度~34年度)に基づき更なる経営改善に取り組み累積欠損金の解消を図ることが重要な課題と考えております。このため、集荷専任担当による生産者・出荷団体への情報提供ときめ細かい巡回による集荷促進、常陸牛・銘柄豚の集荷体制強化、品揃え機能の強化と定量上場による大口買参人確保等の営業活動を強化し、事業拡大を図ります。

 また、食肉処理施設における衛生管理の徹底と、安全性の確保が求められていることから、ISO22000(食品安全マネジメント)の継続と「いばらきハサップ」の取得範囲の拡大に努め、HACCP義務化に向けたさらなる事業改革に努めます。

 さらに効率的な業務執行体制の構築と労働生産性の向上を図るなど事業推進体制の強化に努めるとともに、と畜場の再編整備を視野に入れた大規模な施設改修の検討、品質衛生対策関連設備の整備や老朽化した施設の計画的な修理・更新を進め、営業利益の確保による累積欠損金の縮小、低コストの推進と経費節減の徹底により、財務の健全化に努めます。このような施策を実行するために、下記の方針に基づき魅力ある食肉卸売市場作りに、役職員一同さらなる努力をしてまいります。

1.事業量拡大の推進

2.事業改革の推進

3.事業推進体制の強化

4.施設の整備

5.財務体質の改善