茨城県の常陸牛・黒毛和牛・美明豚などを扱う茨城県中央食肉公社のウェブサイト

株式会社 茨城県中央食肉公社

営業方針

平成28年度営業方針

 

 当年度のわが国経済は、アベノミクスの下、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生に向けて大きく前進しました。デフレ状況ではなくなる中、経済の好環境が回り始め、景気は穏やかな回復基調が続いております。しかし、企業と家計の所得から設備投資や個人消費などの支出への波及には遅れがみられております。こうした内需の弱さに、中国経済を始めとするアジア新興国経済の減速の影響なども加わり、最近では生産面にも弱さが表れております。畜産においても、日豪EPAやTPPへの対応と大きな転換期を迎える中、畜産を取り巻く環境は不透明で一層厳しい状況になると思われます。

 このような状況下でありますが、当社は平成25年度に策定した第5次経営改善5ヶ年計画(平成25年度~29年度)に基づき更なる経営改善に取り組み累積欠損金の縮小を図ることが重要な課題と考えております。そのため事業量拡大の推進として、集荷・買参専任担当職員による生産者・出荷団体への情報提供ときめ細かい巡回による集荷促進、常陸牛・銘柄豚の集荷体制強化、品揃え機能の強化と定量上場体制等による大口買参人確保等の営業活動を強化します。

 また、ISO22000(食品安全マネンジメント)の継続取得による食品の安全性の向上、コンプライアンス機能向上及び内部牽制機能の確立、HACCP導入など事業改革に努めます。さらに効率的な業務執行体制の構築と労働生産性の向上を図るなど事業推進体制の強化に努めるとともに、品質衛生対策関連設備の整備や老朽化した施設の計画的な修理・更新を進め、営業利益の確保による累積欠損金の縮小、低コストの推進と経費節減の徹底により、財務の健全化に努めます。

 このような施策を実行するために、下記の方針に基づき魅力ある食肉卸売市場作りに、役職員一同さらなる努力をしてまいります。

1、事業量拡大の推進

2、事業改革の推進

3、事業推進体制の強化

4、施設の整備

5、財務体質の改善